猪名川町議会 2022-02-25 令和 4年生活文教常任委員会（ 2月25日）
続きまして、３目保育所費５９９万６，０００円の増額でございますが、主には説明欄２つ目の施設型給付費等事業費９２３万円で、ゼロ歳児から２歳児の施設利用数が当初見込みより増加をしたことなどによりまして、施設型給付費等負担金を５６８万１，０００円増額するほか、延長保育や一時預かり事業などの財源として措置をされます子ども・子育て支援交付金等につきまして、前年度実績の確定に伴い、国庫への返還が生じたことから、
続きまして、３目保育所費５９９万６，０００円の増額でございますが、主には説明欄２つ目の施設型給付費等事業費９２３万円で、ゼロ歳児から２歳児の施設利用数が当初見込みより増加をしたことなどによりまして、施設型給付費等負担金を５６８万１，０００円増額するほか、延長保育や一時預かり事業などの財源として措置をされます子ども・子育て支援交付金等につきまして、前年度実績の確定に伴い、国庫への返還が生じたことから、
これは、歳出予算において補正をしております認定こども園に対する施設型給付費等負担金の増額により、その財源として交付されるものでございます。負担率は２分の１でございます。次に、児童手当負担金、減額の１，６９０万１，０００円でございます。歳出予算の児童手当給付費が減少したことに伴い、減額補正をするものでございます。次の前年度児童手当負担金６５９万８，０００円は、前年度の精算でございます。
次の施設型給付費等負担金１億３，９３６万９，８０４円は、民間の認可認定こども園への運営費国庫負担に係るものでございます。町から各施設に支払った額から、国基準に基づく徴収金を減じたものに補助率２分の１を乗じたものとなります。次に、児童手当負担金３億４，００４万１，９９８円でございます。これは児童手当に対する国負担分でございます。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額６，０７０万４，０００円で、２節児童福祉費負担金、説明欄、施設型給付費等負担金、減額の１億９９万６，０００円でございます。これは、認定こども園や保育所に対する施設型給付費に対する国庫負担金として当初予算に計上しておりましたが、今回の無償化に伴い、国において新たな交付体系に再編されたことにより、下段の負担金に組み替えるものでございます。
次の施設型給付費等負担金１億９９万６，０００円は、子ども・子育て支援新制度によります施設型給付費で、私立保育所、認定こども園の経費に対する国庫負担分でございます。町内外の私立保育所、認定こども園５０９人分を計上をいたしております。こちらにつきましても１０月からの無償化によりまして、補正予算を願うこととなります。
次に、施設型給付費等負担金が上がった要因は、利用者の個人負担も上がっているのかとの質疑に対して、保育所費の委託料や負担金において、人事院勧告に伴う公定価格の引き上げと対象者の増加により増額補正となっている。個人負担が上がるものではないとの答弁がありました。
これは、幼・小・中冷房設備対応臨時特例交付金の内示に伴う減額などの一方、施設型給付費等負担金の増額のほか、プレミアム付商品券事業の事務費補助金を新たに予算化するものでございます。 １５款県支出金、補正額３，５０８万２，０００円の増額。国庫と同様の施設型給付費等負担金の増額、また、被災農業者向け支援の補助金やひょうご地域創生交付金の事業補助金を予算化するものでございます。
最下段から次のページ、４ページ、５ページになりますが、１４款国庫支出金、補正額３，２７６万円の減額、これは幼・小・中冷房設備対応臨時特例交付金の内示に伴う減額などの一方、施設型給付費等負担金の増額のほか、プレミアム付商品券事業の事務費補助金を新たに予算化するものでございます。 １５款県支出金、補正額３，５０８万２，０００円の増額。
次の施設型給付費等負担金９，７８２万６，０５７円は、民間保育士への運営費国庫負担分に係るものでございます。町から各施設に支払った額から、国基準に基づく徴収金を減じたものに、補助率２分の１を乗じたものとなります。次に、児童手当負担金３億５，０１４万４，０００円でございます。これは児童手当に対する国負担分でございます。
次の施設型給付費等負担金９，８６０万円は、子ども・子育て支援新制度により、施設給付費として保育園、認定こども園の経費に対する国庫負担分となっています。次に、児童手当負担金３億６，１５３万３，０００円は児童手当に係る国庫負担金で、延べ４万９，３００人分を見込んでおります。
説明欄の上側、施設型給付費等負担金、増額の７８２万６，０００円は、認定こども園・保育所の処遇改善加算及び人事院勧告による公定価格の増額に伴うものです。次の児童手当負担金、減額の３，２６５万９，０００円は、交付決定予定額の減に伴うものとなっております。次の前年度児童手当負担金１，９１２万５，０００円は、前年度の精算に伴う追加交付でとなっております。
次の施設型給付費等負担金９，２５５万２，０７７円は、民間保育所への運営費国庫負担に係るものでございます。次に、児童手当負担金３億５，７０６万９，６６５円でございます。前年度より約２，３００万円の減となっておりますのは、概算請求時のおよそ９割給付となったためで、未交付分につきましては次年度に追加交付される予定となっております。
次の施設型給付費等負担金９，０００万円は、子ども・子育て支援新制度による施設給付費として、保育園、認定こども園の経費に対する国庫負担分となっています。次に、児童手当負担金３億８，１２３万３，０００円は、児童手当に係る国庫負担金で、延べ５万２，０００人分を見込んでおります。
１つ飛びまして、施設型給付費等負担金は前年度の児童福祉施設運営費負担金より名称が変更となっているもので、収入済額８，５７８万３，９８７円は民間保育士への運営費国庫負担に係るものでございます。次に、児童手当負担金３億８，０１５万７，６６５円でございます。前年度より概算請求時の児童数減により約３９５万円の減となっております。
説明欄の上側、施設型給付費等負担金１億２，１５４万７，０００円は、子ども・子育て支援新制度により施設給付費として保育園、認定こども園の経費に対する国庫負担分となっております。次に、児童手当負担金３億８，１４６万６，０００円は児童手当に係る国庫負担金で、延べ５万１，７００人分を見込んでおります。
２節児童福祉費負担金３，１３６万４，０００円、説明欄の障害児通所等給付費負担金７６７万３，０００円は、障がい児童の通所施設への利用の増加によるもの、施設型給付費等負担金２，３６９万１，０００円は、認定こども園等への利用児童の増による国庫２分の１相当分となっております。
主なものといたしまして、歳入では、国庫支出金といたしまして施設型給付費等負担金２，３６９万１，０００円、自立支援給付費負担金２，２８０万２，０００円、県支出金としまして施設型給付費等負担金１，１８４万５，０００円、自立支援給付費負担金１，１４０万１，０００円、繰越金として４，１６６万５，０００円等を増額するものでございます。
次の施設型給付費等負担金９，７０６万５，０００円は、子ども・子育て支援新制度によりまして施設給付費として保育園、認定こども園の経費に対する国庫負担金を見込んでおります。次に、児童手当負担金３億８，１２６万６，０００円は児童手当に係ります国庫負担金で、延べ５万１，７００人を見込んでおります。